2025年5月2日(金)正午締切
政府では、令和5年5月に「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」を決定し、同プランで掲げた「国際会議の開催件数世界5位以内(令和12年)(※)」の目標達成に向け、各種施策を推進していくこととしています。
国際会議誘致・開催の持続可能な発展のためには、将来の国際会議主催者を育成していくことが重要です。これに向けては、地域のコンベンションビューロー/自治体、大学において、各主催者の開催機運の醸成と機運を途絶えさせない適切なサポート体制の構築、本体制を活かした新規国際会議の創出・拡大等を促進していく必要があります。
観光庁では、各地域にて上記の取組を進めていただくべく、コンベンション ビューロー/自治体及び大学が主体となり取り組む、将来の主催者育成のための取組を募集いたします。
※国際会議協会(ICCA:International Congress and Convention Association )の統計による。3か国以上でローテーションを組むなど、継続的に開催している会議を国際会議として計上している。
【募集する取組例】
(1)学内研究者への情報発信・開催機運醸成イベント等の実施
○学内研究者への情報発信・開催機運醸成
・国際会議誘致・開催説明会の開催
・ユニークベニューを活用した開催機運醸成イベントの開催
※なお、上記説明会・イベントの参加者は将来国際会議開催の可能性のある研究者を基本とします。
(学生などは基本対象外としますが、特段の事情がありましたらご相談ください。)
(2)国際性向上/地域貢献/研究力強化を目的として大学が参画する新規国際会議の立ち上げ・開催(国内会議の国際化を含む)
例:○大学が主催する新規国際会議の創出・拡大
○若手研究者が主体となった海外とのネットワーク形成、サテライト会議等の開催
なお、対象となる国際会議等の要件は以下の基準を満たすものとします。
(JNTO国際会議統計で採用されている基準)
・参加者総数:50名以上
・参加国:日本を含む3か国以上
・開催期間:1日以上
また、国際会議等を国外で開催する場合も「国内に居住する研究者等が主催すること」及び「翌年度以降国内で国際会議等を開催予定であること」を条件とし、申請の対象といたします。
【支援上限】
上限700万円
【応募期限】
令和7年5月2日(金) 12:00
※募集要項、申請書等、詳細は以下のホームページをご参照ください。
https://www.mlit.go.jp/kankocho/kobo09_00027.html
【観光庁担当者】
観光庁 MICE室 粟津/天本
E-mail:hqt-jp-mice(a)ki.mlit.go.jp
電話:03-5253-8938 ※送信の際は(a)を@に変更してください。
※募集要項及び申請書の内容に関するご質問は、Emailに限定させていただきます。
日本表面真空学会 事務局
〒113-0033 東京都文京区本郷5-25-16 石川ビル5階 TEL:03-3812-0266 FAX:03-3812-2897 Email: